健全で安全な
職場づくりのお手伝い
| 2024.07.29 | 令和6年度の、厚生労働省委託事業「雇用管理研修」受講スケジュールが決まりました。受講料は無料です。 https://koyoukanri.mhlw.go.jp/ |
|---|---|
| 2021.04.01 | オンライン相談受付開始致しました。 |
| 2020.09.24 | 愛知教育大学付属岡崎中学校の生徒さん達から取材を受けました。 |
| 2020.04.01 | ハラスメント相談窓口受託します。 |
| 2019.12.06 | ウェブサイトを公開しました。 |
雇用・労働・安全衛生・教育研修および指導
過重労働、メンタルヘルスなど従業員の健康確保対策、継続的な労働災害防止対策のための仕組みづくりなど、最近の法改正の内容に沿った取り組みをお手伝いします。
法令に精通した、元厚生労働省労働局職員を中心にアドバイスを行います。
| 小山田 一昭 | （労働衛生コンサルタント） |
| 服部 勇三 | （労働安全衛生コンサルタント） |
| 吉田 健児 | （特定社会保険労務士） |
| 宮川 安江 | （特定社会保険労務士、行政書士） |
| 岩田 弘美 | （特定社会保険労務士、 健康経営エキスパートアドバイザー） 医療労務コンサルタント |
| 高宮城 浩之 | （介護コンサルタント、介護支援専門員、介護福祉士） |
節税・納税対策および指導、給料計算受託および
指導、給料設計相談、年金・ライフプラン相談
入社から退社まで従業員の給料等に関するお悩みを、税務面からもサポートします。
老齢年金・障害年金・遺族年金について、制度をわかりやすく説明し手続きなどアドバイスします。
| 林 泰郎 | （税理士） |
| 吉田 健児 | （特定社会保険労務士） |
| 宮川 安江 | （特定社会保険労務士） |
| 岩田 弘美 | （特定社会保険労務士） |
企業向けハラスメント相談窓口受託、
社員・管理者教育研修、キャリアプランの作成・提案
2019年5月、参議院本会議で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決され、法律が成立しました。
厚生労働省は改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）を制定して本格的にパワハラ対策に乗り出し、大企業が2020年6月適用、中小企業は2022年4月から適用になりました。
この法律は、我が国で初めてパワーハラスメントについて規定し、その防止をするための措置を講じる義務を企業に課したものですが、今回、セクシュアルハラスメントについても新たな規制を課しています。
企業の対応が不十分で違反があれば社名公表されてしまうリスクが発生します。 事業主の義務とされる教育体制、相談体制、管理体制のシステム構築のコンサルティングを行います。
また、ハラスメントを発生させない為には体制の構築だけでなく、ハラスメントに関する意識を啓発するために研修を実施する事が必要です。
研修の依頼、ハラスメント相談窓口を外部委託先として名古屋経営労務研究所をご活用ください。
※ご希望により研修を実施する際には、受講生の性格診断を行ったうえで研修をいたします。
| 入谷 賀子 |
（米国ＮＬＰ協会認定マスタープラクティショナー、 （米国ＮＬＰ協会認定マスター |
| 横山 かずみ | （ハラスメントマネージャー） |
| 岩田 弘美 | （キャリアコンサルタント、 上級ハラスメントマネージャー） |
| 宮川 安江 | （特定社会保険労務士） |
| 吉田 健児 | （特定社会保険労務士） |
私は、建設業界や製造業などで良く使われる「ご安全に！」という挨拶が好きです。現場で人とすれ違う際に、他社の従業員であっても挨拶として使われる言葉です。「ご安全に！」という言葉は、もともとはドイツの鉱山で使われていた「ご無事で」という意味合いの挨拶らしいのですが、安全に配慮するため、お互いが声を掛け合う、お互いを思いやらないと発せられない言葉です。すべての従業者が、安全を意識しつつ「ご安全に！」の挨拶とともに、お互いにコミュニケーションをとりながら日々作業を行っているのです。
建設業はとりわけ、３Ｋなどといろいろな先入観を持たれていて、なかなか求人が集まらない職種といわれています。しかし、あのような巨大な建築物は一人の力では完成させることが出来ません。多種多様な職種の人たちが「ご安全に！」と相手を思いやり気遣い、自分自身も安全に留意し、協力しあってコミュニケーションをとりながら一つのモノを完成させます。完成した時の醍醐味は、その仕事に携わった人しか味わうことが出来ません。私たちは建設業だけでなく、他の職種も同様に先入観でもって仕事が選ばれるのではなく、そこで働く人たちが誇りをもって働けるような、健全で安全な職場環境づくりのお手伝いをしたいと考えています。
企業が発展するには、ヒト、モノ、カネ、ジョウホウが必要だと言われています。とりわけ従業員の健康なくして企業は発展しないと言われています。
名古屋経営労務研究所は、ヒトへの対応を重視し、企業の健全な発展と、従業員の職業生活上の様々な問題に真摯に寄り添える事務所でありたいと思っています。
代表 : 岩田 弘美
総合商社の秘書室勤務を経た後、
1999年 社会保険労務士合格
2007年 社会保険労務士登録
2009年 特定社会保険労務士付記
顧問弁護士 古山 雅則
（弁護士法人TELO虎ノ門法律経済事務所
名古屋支店長）
協力弁護士 井山 貴裕
（杜若経営法律事務所）
〒451-6040
名古屋市西区牛島町6番1号
名古屋ルーセントタワー40階
人事労務・安全衛生・経理・
ハラスメント対策は
お任せください。
